Yesと言わせる交渉力

ネゴシエーター（交渉人）という職業をご存知でしょうか？

一般的には人質救出作戦において犯人との交渉を担当する警察官、またはメジャーリーガーが球団と交渉する際の代理人が知られています。日本ではなじみの薄い「交渉人」ですが、先進国においては非常にメジャーな職業です。

たとえば国連には停戦監視団や難民弁務官という交渉専門のポストが用意され、各国首脳、国際機関、諜報員などを相手に日々交渉を行っています。ただ戦後60年、日本は国際外交交渉において歴史的な成果を上げる事はできていません。それは日本人が「交渉下手」だからと言われています。

あらゆる知識とスキルと経験を総動員して相手に「Yes」と言わせる交渉力。そんなチカラがこれからの日本には必要ではないでしょうか。


交渉役の必要性

交渉役の必要性 事務所やアパートの家賃値下げ交渉、取引先との価格交渉、銀行との返済交渉、不動産売買交渉、労働条件改善の交渉など、ビジネスにおいても生活においても交渉の場面は数多くあります。

そこでまず自分で交渉することで解決させようと思ったものの、相手はその道のプロ。そう簡単にこちらの条件を受け入れる事はありません。

そこで顧問弁護士や顧問税理士に相談することが頭に思い浮かびます。それはそれで正しい選択ですが、忘れてはならないことは「業務独占資格保有者（弁護士／税理士など）は、許可された独占業務以外は行ってはならない」ということです。

依頼された案件が法的に違法であれば対応できますが、問題はあるものの違法ではない場合、基本的に何もできません。違法ではないけれども納得できない問題がある、そんな悩みを解決させるのが私たちの仕事です。


対応案件

銀行との交渉/債権者との交渉/企業売買の交渉(M&A)/企業再生交渉/個人再生交渉/任意売却交渉/暴力団等の事態収拾交渉/離婚交渉/家族内紛争の和解交渉/債務圧縮交渉/取り立て屋対策交渉/クラブホステスの保全交渉/倒産会社の救済交渉/契約代理業務/プロ選手の移籍等条件交渉 etc


最新情報＆更新情報

2011.7.20 交渉専門サービスを開設いたしました！